持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの続きです。

どのような補助金の申請書を作成する時でも、
公募要領に記載されている「審査の観点」を
しっかりと読んで、「審査のポイント」を網羅して、
できるだけ失点しないように注意することが必要です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

前回は「60歳以上」の方の加点ポイントについて
記載しましたが、今回は積算根拠について書きます。

補助金を活用する場合、必ず積算根拠を
記載する必要があります。
意外と見落としがちなのですが、
個別相談などをしていると、
積算根拠があいまいな申請書を
良く見かけます。

特に「一式」とまとめて記載してあったり、
「外注費」でざっくりと記載してあると、
審査員はどのように判断するでしょうか？
恐らく「内容に対して金額が妥当か判断できない」
と思うのではないでしょうか？

しかも、審査員は何社もの申請書を見ているハズです。
ある会社の申請書では「ホームページ作成：一式50万円」と書いてあり、
別の会社の申請書では、
「デザイン制作：15万円」
「コンテンツ制作：1万円×15ページ」
「ブログ用CGI作成：10万円」
「メール問い合わせフォームCGI作成：5万円」
「写真素材作成：5万円」
のように書いてあったらどにように評価するでしょうか？

同じ50万円でも後者の方に良い点をつける
可能性が高いと思われます。

積算根拠は文章力の有無にかかわらず、
丁寧に記載すれば誰でも詳細に記載することができます。
「審査の観点」を読む限りでは、
内容の評価と同じように採点されるようなので、
気を抜かずに丁寧に記載することを
心掛けましょう。

平成２９年５月１５日