事業再構築補助金の感想②

事業再構築補助金の採択結果が出てから数日が経ちました。

今回は、自分が支援した先、また、懇意にしている事業様、仕事でお世話になっている支援機関様からの情報を整理して感じた感想です。

今回の事業再構築補助金ですが、採択率が30%程度となっていますが、要件をキチンと満たしている事業計画については採択されていると思います。自分のまわりを見渡した限り、キチンを時間をかけて準備をして不採択になった案件は殆どありません。

恐らく、「準備不足で申請したもの」「不慣れな支援者による支援で申請したもの」「予算規模が大きいので簡単に書いても通るだとうと気を抜いたもの」などが多くを占めていたのでは無いでしょうか?

周囲の話を整理する限り、感覚的には70%以上は採択されているようなイメージです。

私の周りの採択率がたまたま良かったのかも知れませんが、30%の採択率という数字に惑わされず、キチンとした事業計画を策定すれば、それほど悲観する必要は無いと思います。

令和3年6月23日

事業再構築補助金のポイント②

事業再構築補助金の申請書を作成する際のポイントの2回目になります。

前回は「入口要件」について説明しましたが、入口要件を満たしているようであれば、次は事業再構築の類型の確認になります。

事業再構築補助金については、事業再構築指針に沿った「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換又は事業再編」を行う必要があります。これを事業再構築の類型と言います。

詳しくは、事業再構築指針を確認いただけたらと思いますが、それぞれに要件があり、クリアすることが難しかったりします。

事業再構築指針のホームページ

特に、「今まで製造等した実績が無い」「製造などに用いる主要な設備を変更する」などは、なかなかクリアが難しいと思います。

また、新分野展開と業態転換であれば新事業で売上高の10%以上になること、事業転換と業種転換であれば、新たな事業の売上構成比が最も高くなること、といった売上高要件がありますが、これは規模の大きな事業者さんであれば、クリアは中々難しいと思われます。

売上計画は作文することもできるかもしれませんが、審査員は「実現可能かどうか」という視点でも見ると思われますので、無茶な売上計画は良い評価にならないと思われます。

ここについては、採択される事業計画を策定する上での必須事項になりますので、キチンと熟読していただき、自分に都合の良い解釈では無く「誰が見ても要件を満たしている」かどうかという視点でチェックを行いましょう。

補助金は、目的があって公募されているものですから、要件を満たしていなければダメなものはダメですし、嘘をついて採択された場合、後から返還を求められることになりかねません。

事業再構築補助金を目指す場合、まずは、前回の入口要件と今回の事業再構築の類型について確認を行い、問題無いようであれば申請を目指すと良いでしょう。

令和3年6月22日

事業再構築補助金のポイント①

採択の厳しかった事業再構築補助金ですが、申請書を作成する際のポイントを何回かに分けて書きたいと思います。

一番最初に確認することは「入口要件」になります。また、最初にスケジュールを確認して計画的に準備を進めることが大切です。

まず、入口要件についてですが、商工会や商工会議所で、とりあえずに相談はたくさんお受けしましたが、「そもそもの要件を満たしていない」ということが多かったです。

例えば、10社の相談をお受けした場合、「あー、申請できるかな?」というのが30%の3社くらいのイメージになります。「とりあえず良さそうな話だから相談してみよう!」という事業者の方も多いと思いますし、それは当然で悪いことではありません。

最初に引っかかるのが、「売上が下がっている」ことがあります。要件には、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している」と記載してあります。

意外と売上が下がっていない事業者様からの相談も多かったりもします。事前に確認しておくことをおススメします。

また、事業再構築補助金の事業計画は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定する必要があるのですが、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関に参加していただく必要があります。

つまり「金融機関による確認書」を用意する必要があるのですが、当然ながら銀行内での稟議なども必要になりますから、相談してから確認書をいただくまでのタイムラグが発生します。早くても一週間くらいは掛かるものと思われます。

始めから金融機関の支援を受けて事業計画を策定すれば問題ありませんが、支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、それを金融機関に提出して確認書を依頼する場合、申請締め切りまでの余裕が無いと申請できないという事態が発生します。

このパターン、意外と多いと思います。

事業再構築補助金に限りませんが、締め切りのある補助金申請を行う場合、最初にスケジュールを確認し、計画的に準備を進めることをおススメします。

令和3年6月21日

事業再構築補助金についての感想①

昨日の投稿で事業再構築補助金について書きましたが、今回、想定以上に採択率が悪かったのが印象として残りました。

とは言いながらも、概ね予想通りだったと感じています。いくら予算規模が大きいとは言え、なんでもかんでも採択するわけはありませんし、一定の基準はクリアしておく必要があると思います。

今回、当方では当初からの方針通り成功報酬での支援は行わず、支援機関様経由で支援させていただきましたが、無事に採択に繋げることができで安堵しております。

あと、成功報酬で受けている専門家の方は、この採択率ではなかなか大変だと思います。着手金をいただいて、その後は採択されるまで支援を行うことになると思いますし、そもそも、要件に合わない案件もあると思いますので、その場合は続けての支援は困難になると思われます。

また、採択の感触ですが、お手伝いさせていただいた案件の状況、軽く内容だけ見させていただいた案件の状況、全体の採択結果をみた感じからすると、要件をしっかりと満たしていれば、ものすごく出来栄えの良い申請書でなくても採択されているように思います。

どうしても、自分の都合の良い解釈で記載してしまいますし、ストーリーに無理があれば不採択になる可能性も高くなると思われます。

当然のことですが、改めて公募要領などを見て、要件をしっかりと確認しながら、無理のない流れで申請書を作成することが基本になるでしょう。

令和3年6月20日

第一回公募:事業再構築補助金の採択結果が公表されました!

昨日、6月18日18時に事業再構築補助金第一回公募分の採択結果がすべて公表されました。

緊急事態宣言特別枠採択結果(第一回公募)

応募件数が17,050件で、5,150件が採択になっています。ただし、要件を満たした申請件数は14,913件とありますので、12.5%は要件を満たしていなかったようです。やはり、事前の確認は念入りに行いましょう。

採択率は30%程度とかなり厳しい結果となっています。要件をキチンと満たすこと、合理的で実現可能性高く、わかりやすい計画書作りが必要になると思われます。

今回、初めての補助金ではありましたが、支援機関様経由でお手伝いさせていただいた案件は無事に採択されましたので、少しだけ経験を積むことができました。

引き続き、締め切りの迫る第二回の申請に向けて最善を尽くして支援していきたいと思います。

令和3年6月19日

第一回公募:事業再構築補助金「緊急事態宣言特別枠」の採択が発表されました!

昨日、6月16日18時に事業再構築補助金「緊急事態宣言特別枠」第一回公募分の採択が公表されました。

緊急事態宣言特別枠採択結果(第一回公募)

応募件数が5,181件で、2,866件が採択になっています。ただし、要件を満たした申請件数は4,326件とありますので、16.5%は要件を満たしていなかったようです。

これが、内容的に満たしていないものなのか、書類の不備なのかはわかりませんが、かなりの件数が要件を満たしていないので、事前の確認は念入りに行いましょう。

緊急事態宣言特別枠を不採択になった2,315件は引き続き通常枠で審査されるとのことなので、まだ、チャンスは残されています。

通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠の採択結果については、令和3年6月18日(金曜日)公表される予定とのことです。

令和3年6月17日

補助金採択率の違い

先日、補助金申請のお手伝いをさせていただいた事業者様とお会いした時の話です。

その業界では、設備投資の補助金申請を行うのに際し、メーカーがコンサルタントを使って申請書の作成サポートをしてくれるそうなのですが、50社程度で申請をしても数社しか採択されないとのことでした。

採択、不採択関わらず、数十万円の負担があるとのことで、困っているとの話でした。

そちらの事業者様については、商工会を通じた支援を行い、無事に採択されたのですが、あまりにも採択率が悪いので原因を考えました。ちなみに、同じ補助金について、昨年度、私が関わったのは7件で6件が採択を受けました。(あと、詳しくは覚えていませんが、この数年で不採択になったのは昨年の1件だけでした)

原因①:メーカーのコンサルタントの質が低い?
・一応、それなりの金額を支払っていますし、専門家なので可能性は低いと思います。実際、申請書を見てもそれなりに良く書けていたりします。

原因②:その業界の取り組みは補助金で採択されにくい?
・状況証拠だけではそのうように見えますが、違法な業界ではありませんし、当方でお手伝いさせていただいて採択されたので、これも違うと思います。

原因③:一連の支援で作成した申請書の内容に何か問題がある?
・これが一番可能性が高いと思われ、何かの要素があるように思われます。この場合、何かの条件を全ての申請書でチェックしているような気がします。

ここで思い当たるのが、最近、補助金の申請書が電子申請になっていることです。

従来は紙ベースでの申請だったので、全て読み込まなければチェックはできませんでしたが、電子データでの申請であればチェックは容易になります。

何かの条件で「書いてはいけない内容」などがあれば、すぐに調べることができるハズです。

「書いてはいけない内容」を考えると、例えば「文献などを勝手に引用している」ことがあるかもしれませんし、「同一の内容で申請されている」ようなことがあるかもしれません。

理屈で考えれば、ベースの申請書があれば、同業他社であれば少し内容を修正すれば他の会社でも申請書を作成できます。もし、そのような申請書をチェックしているのだとすれば、同じグループで申請書を作成したら引っかかる可能性があります。

事実はわかりませんが、色々とお手伝いさせていただく中で、採択率がまったく異なっていることが気になっています。

もちろん、過去の申請書は参考になりますし、何らかのベースになる様式があった方が申請書を作成しやすいのですが、ある程度、オリジナリティのある内容になるように、知恵を絞って作成した方が良さそうな気がします。

令和3年6月10日

小規模事業者持続化補助金のポイント振り返り

前回、小規模事業者持続化補助金(一般型)について、締め切りが近づいているとお知らせしましたが、今回は申請書の記載方法について書きます。

とは言いましても、過去に10回シリーズで持続化補助金申請書作成ポイントを書いていますので、そちらをご覧いただけたらと思います。

持続化補助金申請書作成ポイント

「次へ→」をクリックすると続きのページを見ることができます。

加点ポイントなどが、現在とは異なっていますが、記載方法のポイントについては、概ね変わっていないと思いますので、ご興味があれば読んで見てください。

比較的、大事な内容が書いてあるのはシリーズの4回目になります。

持続化補助金申請書作成ポイント4回目

一応、10回シリーズになっていますので、1回目から10回目まで読んでいただいた方が理解は容易だと思います。

当方では、複数の支援機関様から持続化補助金のセミナーのご依頼をいただいていますが、基本的にはこの10回リリーズの内容がベースになっています。セミナーでは最新の情報を盛り込むことと、オリジナルの記載例(かなり評判は良いものです)などを配布して、わかりやすいセミナーを心掛けています。ご興味がある支援機関の方はメールでお問い合わせください。

令和3年5月29日

小規模事業者持続化補助金(一般型)5回目の締め切り間近です!

小規模事業者持続化補助金(一般型)の5回目の締め切りが近づいています。

締め切りは:令和3年6月4日(金)

郵送または電子申請によりご提出ください。郵送の場合、当日消印有効とのことです。

次回の6回目の締め切りですが、「令和3年10月1日(金)」と、少し時期が先になりますので、間に合うようであれば、今回、申請しておいた方が良いでしょう。

一般型以外としては、「低感染リスク型ビジネス枠」というものをありますが、こちらは締め切りが異なります。また、別の機会にご案内したいと思います。

週末、土日を使って仕上げに取り組まれる方は頑張ってください。

 

令和3年5月28日

事業再構築補助金の第二次公募が開始されました!

本年度の補助金の目玉になっている「事業再構築補助金」の第二次公募が開始されました。

事業再構築補助金オフィシャルページ

詳しくは、オフィシャルホームページをご確認いただけたらと思いますが、二次公募の締め切りは7月2日までとなっています。申請の受付開始は5月26日を予定しているそうです。

第一次の結果が出ていないことから、採択率や難易度はわかりませんが、初めて公募される補助金ですから、公募要領を見ても基準がわかりにくいことは否めません。

実際、公募要領の読み方によっては、色々な取り組みでチャレンジする事業者様もいらっしゃると思いますし、建物が建てられるという特徴から、ちょっと無理をしてでも色々な内容を盛り込んで申請する事業者様も多いと思われます。

そうなると、ストライクゾーンがよくわからないままで球を投げることになり、ストライクにならずに不採択・・・という事も多く発生するものと思われます。

ストライクになる球を投げるには、「公募要領の基準にしっかりと適合していること」「コロナウイルスによる被害が明確であること」「新たな取り組みがコロナウイルス禍であっても有効な取り組みであること」などをしっかり記載している必要があると思われます。

まずは、公募要領を良く読んでいただいて、審査に関わるページをしっかりと熟読されることが先決です。

事業再構築補助金については、気づいたことがあれば、自分自身のメモを兼ねて、また投稿させていただきたいと思います。

令和3年5月24日