採択の厳しかった事業再構築補助金ですが、申請書を作成する際のポイントを何回かに分けて書きたいと思います。

一番最初に確認することは「入口要件」になります。また、最初にスケジュールを確認して計画的に準備を進めることが大切です。

まず、入口要件についてですが、商工会や商工会議所で、とりあえずに相談はたくさんお受けしましたが、「そもそもの要件を満たしていない」ということが多かったです。

例えば、10社の相談をお受けした場合、「あー、申請できるかな？」というのが30％の3社くらいのイメージになります。「とりあえず良さそうな話だから相談してみよう！」という事業者の方も多いと思いますし、それは当然で悪いことではありません。

最初に引っかかるのが、「売上が下がっている」ことがあります。要件には、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」と記載してあります。

意外と売上が下がっていない事業者様からの相談も多かったりもします。事前に確認しておくことをおススメします。

また、事業再構築補助金の事業計画は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定する必要があるのですが、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関に参加していただく必要があります。

つまり「金融機関による確認書」を用意する必要があるのですが、当然ながら銀行内での稟議なども必要になりますから、相談してから確認書をいただくまでのタイムラグが発生します。早くても一週間くらいは掛かるものと思われます。

始めから金融機関の支援を受けて事業計画を策定すれば問題ありませんが、支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、それを金融機関に提出して確認書を依頼する場合、申請締め切りまでの余裕が無いと申請できないという事態が発生します。

このパターン、意外と多いと思います。

事業再構築補助金に限りませんが、締め切りのある補助金申請を行う場合、最初にスケジュールを確認し、計画的に準備を進めることをおススメします。

令和３年６月２１日