事業再構築補助金の申請書を作成する際のポイントの２回目になります。
前回は「入口要件」について説明しましたが、入口要件を満たしているようであれば、次は事業再構築の類型の確認になります。
事業再構築補助金については、事業再構築指針に沿った「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換又は事業再編」を行う必要があります。これを事業再構築の類型と言います。
詳しくは、事業再構築指針を確認いただけたらと思いますが、それぞれに要件があり、クリアすることが難しかったりします。
特に、「今まで製造等した実績が無い」「製造などに用いる主要な設備を変更する」などは、なかなかクリアが難しいと思います。
また、新分野展開と業態転換であれば新事業で売上高の１０％以上になること、事業転換と業種転換であれば、新たな事業の売上構成比が最も高くなること、といった売上高要件がありますが、これは規模の大きな事業者さんであれば、クリアは中々難しいと思われます。
売上計画は作文することもできるかもしれませんが、審査員は「実現可能かどうか」という視点でも見ると思われますので、無茶な売上計画は良い評価にならないと思われます。
ここについては、採択される事業計画を策定する上での必須事項になりますので、キチンと熟読していただき、自分に都合の良い解釈では無く「誰が見ても要件を満たしている」かどうかという視点でチェックを行いましょう。
補助金は、目的があって公募されているものですから、要件を満たしていなければダメなものはダメですし、嘘をついて採択された場合、後から返還を求められることになりかねません。
事業再構築補助金を目指す場合、まずは、前回の入口要件と今回の事業再構築の類型について確認を行い、問題無いようであれば申請を目指すと良いでしょう。
令和３年６月２２日