中小企業診断士の仕事内容について書いている続きになります。

今回は「②中小企業基盤整備機構や財団のマネージャーやアドバイザー」について書きます。

普通にサラリーマンをしていたら、知らずに一生を終えてしまうかもしれませんが、都道府県や政令指定都市には、経営上の課題、資金調達等に関する相談等各種相談に応じてもらえる「都道府県等中小企業支援センター」が設置されています。

また、全国９地域（＋沖縄事務所）に「中小企業基盤整備機構」の地域本部が設置されています。こちらも色々な経営支援をしています。

これらの支援機関には、常設専門家がマネージャーやアドバイザーとして勤務しています。

これらのマネージャーやアドバイザーは公募されて採用されますが、多くの場合、職務経験が必要であるほか、中小企業診断士の資格が要件となっている場合があります。

私自身、独立して直ぐに「中小企業基盤整備機構中国本部」のプロジェクトマネージャーに採用され、その後、チーフアドバイザーやアドバイザーに名称や立場が変わりながらも常設専門家として勤務させていただきました。

このような支援機関のマネージャーに勤務すると「生活基盤が安定する」ことはもちろんですが、「色々なコンサル業務が経験できる」というメリットがあります。

実際、中小企業基盤整備機構の仕事で多くの経験をしたことで、今の自分のスキルが身に付いたと思っています。

デメリットとしては、「契約日数に縛られる」というものがあります。月に15日勤務とかになりますので、中小企業診断士として普通に活躍していれば、それだけの時間を割くのは難しく勤務はできないと思います。

また、「いつかは契約が終了する」ということもあります。

私は幸いなことに、常設専門家として14年ほど勤めさせていただきましたが、それほど長く契約が続くことは稀だと思いますし、一般的には不安定な仕事だと言えます。

支援機関に長く勤めていれば、他の仕事をする時間が限られますし、営業活動もある程度制限されますので、なかなか仕事の分野を広げることが難しくなると思います。

時間的に余裕があり、経験を積みたいような、駆け出しの中小企業診断士の方には最適の仕事とも言えますが、いつかは契約が切れてしまうことを忘れず、スキルを磨いて、自分自身の仕事を増やす努力を怠らないようにする必要があると思います。

このような支援機関の常設専門家は、定期的に公募されますので、ホームページを定期的にチェックすると良いでしょう。

令和３年１０月１日