６月に入り気温が上がってきましたが、毎年、この頃になると食中毒事件などが発生し、衛生管理に関する消費者意識が高くなっています。

企業様からも、「衛生管理」や「クレーム対応」などについてのご相談や研修のご依頼を受けることが多くなっています。

これら「衛生管理」「クレーム対応」と言ったテーマは、会社の存続を左右するほどの影響力があるものの、専門性が高い領域であり、またネガティブなイメージがあったり、予算的に難しかったりと、満足できる取り組みがされていないことが多いようです。

「衛生管理」や「クレーム対応」というと、その取り組みは複雑そうではありますが、実は整理するとパターンが見えてきます。自社で取り組むべき衛生管理の内容やクレームの発生理由やその原因、対応を整理することで、効率的に取り組むことが可能になることが多くあります。

また、そもそも「衛生管理」や「クレーム対応」について、取りあえず取り組んでいるだけで、カタチだけで終わっている例を良く目にします。管理者から現場の担当者に至るまで、本質的な内容を理解して、誠実に取り組むことが大切です。

地方のテレビ局の番組で多いですが、中小企業の食品工場へのテレビの取材で、経営者の方が白衣を着ずにスーツのまま工場に入ったり、工場で働く人達がマスクや帽子をキチンと被っていなかったりする様子を見かけることがあります。

取材の時だから特別・・・という言い訳があるのかも知れませんが、テレビを見ている消費者の方は特別とは見てくれません。

普段から衛生管理ができてない会社と認識される可能性も十分あります。衛生管理への意識が高まっている時期だからこそ、今一度、気を引き締めなおす必要があるのではないでしょうか。

令和３年６月１１日

先日、補助金申請のお手伝いをさせていただいた事業者様とお会いした時の話です。

その業界では、設備投資の補助金申請を行うのに際し、メーカーがコンサルタントを使って申請書の作成サポートをしてくれるそうなのですが、50社程度で申請をしても数社しか採択されないとのことでした。

採択、不採択関わらず、数十万円の負担があるとのことで、困っているとの話でした。

そちらの事業者様については、商工会を通じた支援を行い、無事に採択されたのですが、あまりにも採択率が悪いので原因を考えました。ちなみに、同じ補助金について、昨年度、私が関わったのは７件で６件が採択を受けました。（あと、詳しくは覚えていませんが、この数年で不採択になったのは昨年の１件だけでした）

原因①：メーカーのコンサルタントの質が低い？
・一応、それなりの金額を支払っていますし、専門家なので可能性は低いと思います。実際、申請書を見てもそれなりに良く書けていたりします。

原因②：その業界の取り組みは補助金で採択されにくい？
・状況証拠だけではそのうように見えますが、違法な業界ではありませんし、当方でお手伝いさせていただいて採択されたので、これも違うと思います。

原因③：一連の支援で作成した申請書の内容に何か問題がある？
・これが一番可能性が高いと思われ、何かの要素があるように思われます。この場合、何かの条件を全ての申請書でチェックしているような気がします。

ここで思い当たるのが、最近、補助金の申請書が電子申請になっていることです。

従来は紙ベースでの申請だったので、全て読み込まなければチェックはできませんでしたが、電子データでの申請であればチェックは容易になります。

何かの条件で「書いてはいけない内容」などがあれば、すぐに調べることができるハズです。

「書いてはいけない内容」を考えると、例えば「文献などを勝手に引用している」ことがあるかもしれませんし、「同一の内容で申請されている」ようなことがあるかもしれません。

理屈で考えれば、ベースの申請書があれば、同業他社であれば少し内容を修正すれば他の会社でも申請書を作成できます。もし、そのような申請書をチェックしているのだとすれば、同じグループで申請書を作成したら引っかかる可能性があります。

事実はわかりませんが、色々とお手伝いさせていただく中で、採択率がまったく異なっていることが気になっています。

もちろん、過去の申請書は参考になりますし、何らかのベースになる様式があった方が申請書を作成しやすいのですが、ある程度、オリジナリティのある内容になるように、知恵を絞って作成した方が良さそうな気がします。

令和３年６月１０日

小規模事業者持続化補助金（一般型）の５回目の締め切りが近づいています。

締め切りは：令和３年６月４日（金）

郵送または電子申請によりご提出ください。郵送の場合、当日消印有効とのことです。

次回の6回目の締め切りですが、「令和３年１０月１日（金）」と、少し時期が先になりますので、間に合うようであれば、今回、申請しておいた方が良いでしょう。

一般型以外としては、「低感染リスク型ビジネス枠」というものをありますが、こちらは締め切りが異なります。また、別の機会にご案内したいと思います。

週末、土日を使って仕上げに取り組まれる方は頑張ってください。

令和３年５月２８日

本年度の補助金の目玉になっている「事業再構築補助金」の第二次公募が開始されました。

事業再構築補助金オフィシャルページ

詳しくは、オフィシャルホームページをご確認いただけたらと思いますが、二次公募の締め切りは7月2日までとなっています。申請の受付開始は5月26日を予定しているそうです。

第一次の結果が出ていないことから、採択率や難易度はわかりませんが、初めて公募される補助金ですから、公募要領を見ても基準がわかりにくいことは否めません。

実際、公募要領の読み方によっては、色々な取り組みでチャレンジする事業者様もいらっしゃると思いますし、建物が建てられるという特徴から、ちょっと無理をしてでも色々な内容を盛り込んで申請する事業者様も多いと思われます。

そうなると、ストライクゾーンがよくわからないままで球を投げることになり、ストライクにならずに不採択・・・という事も多く発生するものと思われます。

ストライクになる球を投げるには、「公募要領の基準にしっかりと適合していること」「コロナウイルスによる被害が明確であること」「新たな取り組みがコロナウイルス禍であっても有効な取り組みであること」などをしっかり記載している必要があると思われます。

まずは、公募要領を良く読んでいただいて、審査に関わるページをしっかりと熟読されることが先決です。

事業再構築補助金については、気づいたことがあれば、自分自身のメモを兼ねて、また投稿させていただきたいと思います。

令和３年５月２４日

平成30年の食品衛生法改正により、営業許可制度の見直しが行われましたが、あわせて営業届出制度が創設されました。

【新設されるについて】
令和3年6月1日以降、新たに営業許可が必要となる業種があります。新設される許可業種は下記の通りです。

「水産製品製造業 」「漬物製造業 」「液卵製造業」「密封包装食品製造業」「複合型そうざい製造業」「食品の小分け業」「複合型冷凍食品製造業」「調理の機能を有する自動販売機」

営業許可を取得する時期については、令和3年5月31日時点ですでに製造、販売をしている場合は「令和6年5月31日までに取得」が必要です。また、令和3年6月1日以降、新たに製造を開始する場合は「製造を開始するまでに取得」することが必要になります。

【営業届出制度の創設について】
営業届出制度が創設され、「許可営業」及び「届出対象外営業」に該当しない営業を営む営業者は、一部の届出対象外の営業者を除き、管轄の保健所に「営業届出」をする必要があります

営業届出制度の開始は令和3年6月1日からです。

※許可営業を営む営業者が、追加で届出営業を営む場合は、営業許可の申請の他に営業届出も行う必要があります。

まだ、対応していない事業者の方は、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、管轄の保健所に相談しましょう。

令和３年５月２３日