持続化補助金申請書作成ポイント⑨

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの九回目です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

第一回目は「60歳以上」の方の加点ポイントについて、
第二回目は「積算根拠」について、
第三回目は「顧客ニーズ」について、
第四回目は「項目分け」について、
第五回目は「犯人を先に登場させる」ことについて、
第六回目は「わかりやすい経営分析」について、
第七回目は「図や写真でわかりやすく伝える」ことについて、
第八回目は「市場動向を調べて説得力を高める」ことについて
書きましたが
今回は「補助事業計画書のテーマ」を工夫すること
での点数アップのポイントを記載します。

持続化補助金の申請書は、
「経営計画書」「補助事業計画書」の2種類にわかれています。
ボリューム的にも内容的にも「経営計画書」の方が大変ですが、
採択を目指すためには「補助事業計画書」についても、
手を抜かないようにする必要があるでしょう。

今回は「補助事業計画のテーマ」について説明します。

セミナーや個別相談会でお見かけする限りでは、
意外と「補助事業計画のテーマ」に力を入れていない
ことが多いように見受けられます。

たしかに「テーマ」そのものが点数に直結するとは
思えませんが、読み手に全体の内容を理解していただくため
には「わかりやすいこと」が重要になります。

セミナーや個別相談会で多くの方の申請書を拝見し、
アドバイスを行うのですが、私の場合、
経営計画書よりも先に「補助事業計画のテーマ」を
見るようにしています。
その理由は第五回目で説明しましたが、
「犯人を先に知りたい」からです。
この場合、補助事業の内容が犯人になります。

先に補助金で取り組みたい内容を理解してから、
経営計画書を読み進めれば、例えば、
「どのような強みを活かして補助事業に取り組むのか?」
「どのような顧客ニーズに対応するために補助金を使うのか?」
「経営方針の中で補助事業はどのような位置づけなのか?」
などが、よりわかりやすくなります。

もし、それがわかり難いようであれば、
経営計画書と補助事業計画書の整合が取れていないので、
それぞれのポイントで修正のアドバイスを行います。
(修正のポイントは第一回~第八回までに記載しています)

私の場合、持続化補助金が始まった最初の回からセミナーや
個別指導を行っており、かなりの申請書を読み込む中で、
「どのような手順で読んだら効率的でわかりやすいか?」を
意識して申請書を読んでアドバイスを行っています。

実際、30分とか1時間程度の相談で、
「短時間でここまでアドバイスしてもらえると思わなかった」
と言われることも多くありますし、言われると嬉しくもあります。
(そう思われずに、ご不満だった方は申し訳ありません・・・)
限られた時間で、より多くの人をアドバイスしたいと思う中で、
申請書を読み込んでアドバイスする手順を自分なりに
作ってきたと思います。

審査員が、どのように読み進めるかわかりませんが、
慣れている審査員であれば私と同じような手順で、
読み進めるかもしれませんし、もっと別の手順が
あるかも知れません。
どちらにしても「テーマ」を読むことは
間違いありません。

「テーマ」と「内容」があっていなければ、
「なんだか合ってないな」と思うでしょうし、
分かり易ければ「よく考えて工夫しているな」と
思うかも知れません。

例えば、公募要領の補助事業計画書の記載例には、
「鱈バーガー・鱈チップスの開発・販路開拓」と
テーマが書いてあります。

これでも悪くはありませんが、私であれば、
経営計画書など、前後の内容を配慮して、
「デリバリー事業の柱になる鱈バーガー・鱈チップス開発と販路開拓」
のように記載すると思います。ちなみに既定の30文字ピッタリです。
少しすっきりとコンパクトにするのであれば、
「デリバリー事業の柱になる鱈バーガー等の開発と販路開拓」
でも良いかも知れません。

補助事業計画書を記載する際に
参考にしていただけたらと思います。

平成29年5月22日

持続化補助金申請書作成ポイント⑧

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの八回目です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

第一回目は「60歳以上」の方の加点ポイントについて、
第二回目は「積算根拠」について、
第三回目は「顧客ニーズ」について、
第四回目は「項目分け」について、
第五回目は「犯人を先に登場させる」ことについて、
第六回目は「わかりやすい経営分析」について、
第七回目は「図や写真でわかりやすく伝える」ことについて
書きましたが
今回は「市場動向を調べて説得力を高める」こと
での点数アップのポイントを記載します。

記載項目の、「2.顧客ニーズと市場の動向」については、
しっかりと顧客ニーズを記載することはもちろんですが、
市場の動向についても、しっかりと記載する必要があります。

市場動向を記載する時に、
単に「市場が伸びている」とか
「高齢化が進んでいる」のように書くよりも、
統計資料などを使ってしっかりした情報を
記載することで、より、説得力が高まります。

市場動向を調べる際に参考にする資料としては、
代表的なものとして下記のようなものがあります。

a.業種別審査事典・・・業界動向がわかります
b.市場情報評価ナビ(MieNa)・・・商圏の状況がわかります
c.家計調査年報・・・一世帯当たりの支出や市場規模がわかります

業種別審査事典や市場情報評価ナビは、商工会等で
契約していて利用できる場合もありますし、
それができないようであれば、大きな図書館で
利用できる場合もあります。
家計調査年報については、統計局のホームページから
検索されたら便利だと思います。

また、もうひとつおススメの情報としては、
博報堂生活総合研究所が公開している
「生活定点」があります。

これは、博報堂生活総合研究所が実施した、
過去24年にわたる定点調査の結果です。
生活者観測データ約1,500項目が公開されています。

食に関する動向や社会意識、暮らし向きなど、
多様な項目が調査されています。

申請書や事業計画などの作成にも使えますし、
ビジネスのアイデアを考える時の参考にもなります。
ぜひ、参考にしていただき、説得力のある資料づくりに
役立てていただけたらと思います。

平成29年5月21日

持続化補助金申請書作成ポイント⑦

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの七回目です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

第一回目は「60歳以上」の方の加点ポイントについて、
第二回目は「積算根拠」について、
第三回目は「顧客ニーズ」について、
第四回目は「項目分け」について、
第五回目は「犯人を先に登場させる」ことについて、
第六回目は「わかりやすい経営分析」について
書きましたが
今回は「図や写真でわかりやすく伝える」こと
での点数アップのポイントを記載します。

第三回目の時に、「2.顧客ニーズと市場の動向」について
しっかりと記載する重要性について書きました。
これは、経営計画書の中で、補助金までのストーリーに最も
密接にかかわるのは「2.顧客ニーズと市場の動向」だからです。

顧客ニーズや市場動向に対応するように、
経営計画の方向性が導き出され、補助金を活用する計画に
なっていれば、読み手である審査員が読んでも、
「わかりやすくて納得できる」申請書になると思われます。

さらに、わかりやすくする方法としては、
「2.顧客ニーズと市場の動向」を記載する際には、
よりわかりやすくするために、図や写真を活用することが
効果的と思われます。

例えば下記のような内容と写真では如何でしょうか?

入口に段差があるのでバリアフリー化するという
ストーリーであれば、実際の段差の写真を。

問題点があって店舗改装するのであれば、
実際の現状のレイアウト図面や店内の写真を。

通路が狭くて車椅子のお客様が通れない
のであれば、実際の狭い通路の写真を。

地域内の高齢化が進んでいるのであれば、
実際の統計資料やグラフを。

パッケージの見直しが必要なのであれば、
現状の問題のあるパッケージの写真を。

写真や図があればかなり具体的で、
読み手がイメージすることが可能になります。

その他、写真や図を使う箇所としては、
「1.企業概要」
「3.自社の商品やサービスの強み」
の項目についても効果的と思われます。

文字でしっかり説明をしても、
なかなか読み手に伝わらないようであれば、
写真や図を巧く活用することをオススメします。

平成29年5月20日

持続化補助金申請書作成ポイント⑥

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの六回目です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

第一回目は「60歳以上」の方の加点ポイントについて、
第二回目は「積算根拠」について、
第三回目は「顧客ニーズ」について、
第四回目は「項目分け」について、
第五回目は「犯人を先に登場させる」ことについて
書きましたが
今回は「わかりやすい経営分析」を意識すること
での点数アップのポイントを記載します。

経営分析というとSWOT分析などを思い浮かべる方も
多いと思いますが、持続化補助金の申請書には
SWOT分析を記入する欄はありません。

しかし、考えてみると
経営計画の記載項目に当てはめることができます。

1.企業概要・・・内部環境なのでS(強み)かW(弱み)
2.顧客ニーズと市場の動向・・・外部環境なのでO(機会)かT(脅威)
3.自社の商品やサービスの強み・・・内部環境のS(強み)
4.経営方針・目標と今後のプラン・・・SWOT分析から導き出した方向性

例えば、このようになるでしょうか?

無理やりSWOT分析をする必要はありませんが、
「4.経営方針・目標と今後のプラン」最初の方に、
1~3の項目を経営分析したまとめとして、
SWOT分析を記載しても良いと思います。

経営方針や今後のプランは、経営分析の結果、
導き出されるものなので、SWOT分析との相性は
良いですし、読み手である審査員に対して、
キチンと分析して導き出した方向性であることを
アピールすることもできるでしょう。

また、審査員は支援機関や金融機関、
専門家などが担当していると推測できますが、
それらの人はSWOT分析は飽きるほど見てきている
ハズですから、一目見れば内容を理解して
いただけると思われます。
SWOT分析は「専門家の共通言語」と
行っても過言では無いでしょう。

相手の得意な記載方法を用いることも
わかりやすい申請書を作成する上での
ポイントと言えるでしょう。

平成29年5月19日

持続化補助金申請書作成ポイント⑤

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの五回目です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

第一回目は「60歳以上」の方の加点ポイントについて、
第二回目は「積算根拠」について、
第三回目は「顧客ニーズ」について、
第四回目は「項目分け」について書きましたが
今回は「犯人を先に登場させる」ことでの点数アップの
ポイントを記載します。

推理小説を読んだ場合、普通、犯人は最後にわかります。
ハラハラドキドキ、最後まで読み進んで、
「あっ、この人が犯人だったのか!」と驚くのも
推理小説の最大の楽しみと言えるでしょう。

また、推理小説を読み終えた後に、
それまでの伏線に気づき、
「ああ、なるほどね!」
と読み直すのも推理小説の醍醐味ですし、
また、作家の腕の見せ所でもあります。

しかし、申請書は推理小説ではありません。

もし推理小説の最初のページに
「犯人」が書いてあったら、
どうなるでしょうか?

全ての伏線が見え見えで、
推理小説としては面白くないものの、
話のストーリーはわかりやすくなります。
つまり、推理小説を再読した状態になります。

申請書は面白く読んでもらう必要は無いので、
始めから犯人を登場させても良いですし、
伏線が見え見えの方がわかりやすくなります。

持続化補助金の申請書の「犯人」は
例えば、補助金を使って取り組む内容に
なると言えるでしょう。

まず、経営計画書から補助事業計画書へと
書き進めるわけですが、
違和感の無い程度で、
始めの段階から補助事業で取り組む
内容をちりばめ、伏線を見え見えに
した方が申請書はわかりやすくなります。

例えば、補助事業で高齢者向けのバリアフリー対応に
取り組むのであれば、それこそ経営計画書の
「1.企業概要」の段階から、記載内容の一部に、
「現状、高齢者が増えているが、対応できていないので、
今後は対応を検討する必要がある」
のような内容を記載しても良いでしょうし、
「2.顧客ニーズと市場の動向」でも同じように、
「地域の高齢者が増加傾向であること」
「入口に段差があり高齢者から使い難いと声がある」
ような記載をしておくと、
審査員が読んだときに、
「きっと補助金で対応するんだろうな・・・」と
伏線が見え見えになります。

経営計画書や申請書は
「読み手がわかりやすい」
ことが、作成上の最大のポイントになります。
推理小説を参考に「犯人を先に登場させる」方式で、
申請書を見直してみては如何でしょうか?

平成29年5月18日

持続化補助金申請書作成ポイント④

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの四回目です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

第一回目は「60歳以上」の方の加点ポイントについて、
第二回目は「積算根拠」について、
第三回目は「顧客ニーズ」について書きましたが
今回は「項目分け」についての点数アップの
ポイントを記載します。

まず、経営計画書の方については、
前回も記載しましたが、

1.企業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社の商品やサービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン

が記載項目になります。

それぞれ何を記載するかは、
記載する人に委ねられますが、
普通に生活していると、
「顧客ニーズと市場の動向」なんて文章を
記載することはありません。
余程の文章力があるか書き慣れていないと
書くことに苦労することは当然です。

そのため、どのようになるかというと、
「何を記載したら良いかわからない」
「取り留めの無い文章でわかりにくい」
「全体での整合性が合わない」
「とにかく読みにくい」
「結果として審査点が伸びない」
ということになりかねません。

それでは、どのようにすれば良いかというと、
項目を適切に分けることが効果的です。

例えば「自己紹介」を書く場合、
そのままだと書きにくいですが、
1.自己紹介
a.名前
b.性別
c.年齢
d.住所
e.出身地
f.卒業校
g.好きな言葉
h.好きな音楽
i.好きな料理
などのように項目分けすれば、
書き易い上に、読み手もわかりやすくなります。

持続化補助金の場合であれば、
「顧客ニーズと市場の動向」という記載項目を
適切に分解するとわかりやすく記載することが可能になります。

私が担当するセミナーでは、
例えば、
1.顧客ニーズと市場の動向を
a.顧客ニーズ
b.市場の動向
に大きく分けた上で、更にそれぞれを分解して、
できるだけ書き易く、また、読み手が分かり易くなるように、
「項目分けの例」を乗せたマニュアルをテキストとして使用し、
実際に記入しながら研修を進めています。

イメージとしては、

1.顧客ニーズと市場の動向
a.顧客ニーズ
イ)顧客ニーズ
ロ)取引先ニーズ

b.市場の動向
イ)業界動向
ロ)・・・・
ハ)・・・・
ニ)・・・・

のような記載方法になります。

このように項目分けすれば、
そのままよりも、かなり書きやすくなりますし、
読み手から見てもわかりやすい文章になります。
参考にして取り組んで見てください。
(※セミナーを受講された方はテキストを参照してください)

過去に採択された申請書なども参考にしながら、
どのような項目が適切かを検討しても良いと思います。

平成29年5月17日

持続化補助金申請書作成ポイント③

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの三回目です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

第一回目は「60歳以上」の方の加点ポイントについて、
第二回目は「積算根拠」について書きましたが、
今回は文章面での点数アップのポイントを記載します。

まず、経営計画書の方については、

1.企業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社の商品やサービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン

が記載項目になります。

もちろん、全ての項目について、
手直しを行うことになりますが、
個別相談など短時間でアドバイスする時には、
私の場合、「2.顧客ニーズと市場の動向」の
項目についてアドバイスを行います。

経営計画書といっても、最終的には補助金を使うことが
目的になるので、経営計画書から補助金までのストーリーが
スムーズに繋がると読み手である審査員がわかりやすくなります。

「わかりやすい」文章は、「取り組みが納得できる」「実行できそう」
という判断に繋がるので、審査点が上がる可能性もあるでしょう。

経営計画書の中で、補助金までのストーリーに最も
密接にかかわるのは「2.顧客ニーズと市場の動向」になります。

経営計画書の「2.顧客ニーズと市場の動向」の箇所に、

a.「商圏内の高齢化が進む」と書いてあれば、
補助金の「高齢者向けのリニューアル」に繋がりますし、

b.「海外からの問い合わせが増えている」と書いてあれば、
補助金の「外国語に対応したホームページの作成」に繋がります。

顧客ニーズに応える内容として補助金を活用するように
記載していれば「顧客ニーズに応える=売上が上がる」と判断できますし、
逆に、顧客ニーズにまったく関係ない内容で
補助金を使うように記載されていれば、
「なんで補助金を使うんだろうか?」
「効果が出る取り組みなんだろうか?」
「ただ、何かを購入したいだけなんじゃないだろうか?」
という評価になり、評価点としては低くなる可能性があります。

経営計画書の見直しを行う際に、
参考にしていただけたらと思います。

平成29年5月16日

持続化補助金申請書作成ポイント②

持続化補助金の申請書を
作成する時のポイントの続きです。

どのような補助金の申請書を作成する時でも、
公募要領に記載されている「審査の観点」を
しっかりと読んで、「審査のポイント」を網羅して、
できるだけ失点しないように注意することが必要です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

前回は「60歳以上」の方の加点ポイントについて
記載しましたが、今回は積算根拠について書きます。

補助金を活用する場合、必ず積算根拠を
記載する必要があります。
意外と見落としがちなのですが、
個別相談などをしていると、
積算根拠があいまいな申請書を
良く見かけます。

特に「一式」とまとめて記載してあったり、
「外注費」でざっくりと記載してあると、
審査員はどのように判断するでしょうか?
恐らく「内容に対して金額が妥当か判断できない」
と思うのではないでしょうか?

しかも、審査員は何社もの申請書を見ているハズです。
ある会社の申請書では「ホームページ作成:一式50万円」と書いてあり、
別の会社の申請書では、
「デザイン制作:15万円」
「コンテンツ制作:1万円×15ページ」
「ブログ用CGI作成:10万円」
「メール問い合わせフォームCGI作成:5万円」
「写真素材作成:5万円」
のように書いてあったらどにように評価するでしょうか?

同じ50万円でも後者の方に良い点をつける
可能性が高いと思われます。

積算根拠は文章力の有無にかかわらず、
丁寧に記載すれば誰でも詳細に記載することができます。
「審査の観点」を読む限りでは、
内容の評価と同じように採点されるようなので、
気を抜かずに丁寧に記載することを
心掛けましょう。

平成29年5月15日

持続化補助金申請書作成ポイント①

持続化補助金の締め切りが5月31日ということで、
セミナーや個別相談が多くなっています。

今週もでしたが、来週も1日の間に場所を変えて、
セミナーや個別相談をはしごすることが多く、
次の場所へ遅れないようにドキドキしています。

さて、補助金の申請書を作成する際には、
公募要領に記載されている「審査の観点」を
しっかりと読みこみ「審査のポイント」を網羅して、
できるだけ失点しないように注意することが必要です。

今回は追加公募ですから、
前回、不採択になったなど
既にある程度の申請書が作成してある
ことを前提に、少しでも点数を上げる
ことを念頭にポイントを記載します。

特に今回は代表者が60歳以上で、
後継者に事業を引き継ぐ予定がある場合には
加点があるようなので、
前回の申請で落ちた事業者の方で、
該当しそうな場合には、必ず確認を
しておくと良いでしょう。

今日の個別相談でも該当する事業者の方が
おり、そのように申請書を修正するように
アドバイスしましたが、
セミナーでお声掛けしても、毎回、
何人の方か該当する方がいますので、
忘れずに対応しましょう。

また、今回は追加公募ですから、審査点の上位は
ごっそりといなくなっているハズです。
当落線上の人数が多いことは容易に
推測できるので、数点の加点が採択と
不採択を分けると思われます。

実際、文章を見直しても、人間である審査員が読むことなので、
確実に審査点が上がるかどうかはわかりません。
(それでも手直しする必要はありますが)

一方で、加点ポイントは要件を満たせば
確実に審査点が上がります。
確実に取れる点を取らなくては、
勝てる試合にも勝てないことを
肝に銘じて取り組みましょう。

平成29年5月14日

小規模事業者持続化補助金の追加公募が始まりました

平成29年4月14日より、小規模事業者持続化補助金の追加公募が始まりました。

〆切は5月31日(水)となっています。
詳しくは、公募要領をご覧ください。
変更点がありますので注意してください。

a.商工会議所管轄地域の方 ⇒ こちら!
b.商工会管轄地域の方 ⇒ こちら!

今現在、公募が始まって4日目ですが、既に4か所からセミナーと
個別相談のご依頼を受けています。
前回の公募では10か所でセミナーと個別相談を行いましたので、
今後もご依頼があると思われますが、ゴールデンウイークを挟むことから
セミナーなどを実施できる期間は少なくなります。
ご依頼をいただく際にはお早めにご相談ください。

尚、当事務所では「セミナー」と「個別相談」のどちらでも対応できますが、
より効果を上げるためには「セミナー」と「個別相談」を
セットで実施することをおすすめしております。
また、セミナーについては1日セミナー、2日間セミナー、3日間セミナーなど、
日数に応じて柔軟に対応させていただきます。
1日あたりの時間は2時間か3時間が基本になります。

お問い合わせはメール、もしくはお電話でお願い致します。
日程が全て埋まり、対応ができなくなりましたら、
こちらでご案内させていただきます。

平成29年4月17日