低感染リスク型ビジネス枠を申請する際の注意点!

昨日、令和3年7月2日に、小規模事業者持続化補助金 「低感染リスク型ビジネス枠」の第1回目の採択結果が発表されました。

詳しくは下記のホームページをご確認ください。

低感染リスク型ビジネス枠採択者一覧

採択率は40~45%のようで、当初の予想よりはやや厳しかったようです。

採択結果の公表に先立ち、6月25日には「申請書類の注意事項」が公開されています。事業再構築補助金と同様、申請時のミスが多かったものと思われます。

申請書類の注意事項

7月7日には2回目の申請締め切りがありますが、この注意事項をよく読んで、申請手続きを行いましょう。

令和3年7月3日

事業再構築補助金の申請不備について

事業再構築補助金の第1回の結果を見ると、要件を満たしていなかった申請書が多くあったことがわかりました。

公式に「書類の不備等によって申請要件を満たさなかった申請が多くありました」と公表されており、それらの「書類等の不備」についてのまとめが公表されました。詳しくは下記のホームページをご確認ください。

事業再構築補助金電子申請にあたってご注意いただくこと

要件を満たさなかった例としては下記の4パターンが紹介されています。

①売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていない。
②「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と違う。
③:経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
④:添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

どれもありそうな内容です。

その他、添付資料について細かな説明がされていますので、必ず確認して申請手続きを進めるようにしましょう。

令和3年6月27日

 

 

事業再構築補助金のポイント⑤

今まで事業再構築補助金のポイントにして説明してきましたが、今回が最後の5回目となります。

事業再構築補助金に限らず、補助金などの事業計画を作成する場合には「わかりやすい事業計画や申請書」を作成する必要があります。

なぜ、わかりやすい事業計画が必要かというと、わかりにくい事業計画は評価されにくいこと、また、他の申請書と比較されたら不利になる、ことなどがあります。補助金の場合は「他にも申請している企業」があることから、審査員が読めば「どうしてもわかりやすさで差異がついてしまう」ことは否めません。

わかりやすい申請書を作成するには「①写真を効果的に使う」「②効果的に図や表を使う」「③専門用語を使わない」といったことがあります。

専門用語についてですが、審査員も「馴染みが薄くて意味が分からない」という事もでてくると思われます。意外と専門用語を書いてしまうことも多いので、注意しましょう。

最後に、事業計画や申請書は「具体的であること」「実現性が高いこと」などが求めらます。

簡単なポイント説明でしたが、基本的には公募要領を読んで、更には審査に関するページを読んで、それに対応するように資料を作成するしかありません。

事業再構築補助金の申請書締め切りは、令和3年7月2日になります。万全の体制でチャレンジしましょう。

令和3年6月26日

事業再構築補助金のポイント④

事業再構築補助金の申請書を作成する際のポイントの4回目になります。

今まで、「入口要件の確認」「事業再構築の類型の確認」「審査項目・加点項目を熟読して事業計画作成する」ことについて説明しましたが、今回は「申請の手続き」になります。

入口要件や類型をクリアし、審査項目などを熟読して「わかりやすい事業計画書」を作成した後は申請を行うわけですが、事業再構築補助金は電子申請を行うことになります。

電子申請を行うにはGビズID」が必要になりますので、早めに取得することをおススメします。間に合わない場合、「暫定GビズIDプライムアカウント」というものもありますが、採択後の交付申請時には正規のGビズIDが必要になります。

また、電子申請を行う場合、データを入力するほか、PDFをアップロードするなどの操作が必要になります。その際、「添付ファイルを間違える」可能性もありますので、必ずチェックして申請しましょう。

紙の書類を整理するのとの異なり、PDFをアップロードする場合、直接、書類が見えるわけではないので、間違えたファイルを選択してしまう場合もあり得ます。これで不採択になったとしても、気づかないまま終わってしまいます…

そんなことは無いと思われるかもしれませんが、世の中では電子メールの添付ファイル間違えが多く発生していますので、意外と多いと思います。「自分だけは間違えない」と思わず、注意して操作を行いましょう。

令和3年6月25日

 

 

 

事業再構築補助金のポイント③

事業再構築補助金の申請書を作成する際のポイントの3回目になります。

今まで、「入口要件」と「事業再構築の類型の確認」とについて説明しましたが、入口要件を満たし、類型がバッチリ合致しているようであれば、次はいよいよ事業計画の作成になります。

どのような補助金も同じですが、必ず公募要領が公開されていますので、まずはそれを熟読することから始めましょう。

事業再構築補助金公募要領

そして、採択に繋がるポイントですが「審査項目・加点項目」のページを見て、それを網羅するように作成することが採択に近づく方法です。今回であれば公募要領の28ページをしっかり読んで作成しましょう。

審査項目については「補助対象事業としての適格性」のほか、「事業化点」「再構築点」「政策点」と分けて内容が記載されています。恐らく、それぞれの項目について点数が付けられますから、制限されたページ数の中でバランス良く得点できるように、偏りなく記述することが必要になります。

どんなに頑張っても、各項目ごとに設定された点数以上の得点はできないので、ページ数が制限されている中では、バランス良く記載することがポイントになります。

また、29ページには加点項目も書いてありますので、該当するようであれば、加点を狙えるように対応しましょう。

令和3年6月24日

事業再構築補助金の感想②

事業再構築補助金の採択結果が出てから数日が経ちました。

今回は、自分が支援した先、また、懇意にしている事業様、仕事でお世話になっている支援機関様からの情報を整理して感じた感想です。

今回の事業再構築補助金ですが、採択率が30%程度となっていますが、要件をキチンと満たしている事業計画については採択されていると思います。自分のまわりを見渡した限り、キチンを時間をかけて準備をして不採択になった案件は殆どありません。

恐らく、「準備不足で申請したもの」「不慣れな支援者による支援で申請したもの」「予算規模が大きいので簡単に書いても通るだとうと気を抜いたもの」などが多くを占めていたのでは無いでしょうか?

周囲の話を整理する限り、感覚的には70%以上は採択されているようなイメージです。

私の周りの採択率がたまたま良かったのかも知れませんが、30%の採択率という数字に惑わされず、キチンとした事業計画を策定すれば、それほど悲観する必要は無いと思います。

令和3年6月23日

事業再構築補助金のポイント②

事業再構築補助金の申請書を作成する際のポイントの2回目になります。

前回は「入口要件」について説明しましたが、入口要件を満たしているようであれば、次は事業再構築の類型の確認になります。

事業再構築補助金については、事業再構築指針に沿った「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換又は事業再編」を行う必要があります。これを事業再構築の類型と言います。

詳しくは、事業再構築指針を確認いただけたらと思いますが、それぞれに要件があり、クリアすることが難しかったりします。

事業再構築指針のホームページ

特に、「今まで製造等した実績が無い」「製造などに用いる主要な設備を変更する」などは、なかなかクリアが難しいと思います。

また、新分野展開と業態転換であれば新事業で売上高の10%以上になること、事業転換と業種転換であれば、新たな事業の売上構成比が最も高くなること、といった売上高要件がありますが、これは規模の大きな事業者さんであれば、クリアは中々難しいと思われます。

売上計画は作文することもできるかもしれませんが、審査員は「実現可能かどうか」という視点でも見ると思われますので、無茶な売上計画は良い評価にならないと思われます。

ここについては、採択される事業計画を策定する上での必須事項になりますので、キチンと熟読していただき、自分に都合の良い解釈では無く「誰が見ても要件を満たしている」かどうかという視点でチェックを行いましょう。

補助金は、目的があって公募されているものですから、要件を満たしていなければダメなものはダメですし、嘘をついて採択された場合、後から返還を求められることになりかねません。

事業再構築補助金を目指す場合、まずは、前回の入口要件と今回の事業再構築の類型について確認を行い、問題無いようであれば申請を目指すと良いでしょう。

令和3年6月22日

事業再構築補助金のポイント①

採択の厳しかった事業再構築補助金ですが、申請書を作成する際のポイントを何回かに分けて書きたいと思います。

一番最初に確認することは「入口要件」になります。また、最初にスケジュールを確認して計画的に準備を進めることが大切です。

まず、入口要件についてですが、商工会や商工会議所で、とりあえずに相談はたくさんお受けしましたが、「そもそもの要件を満たしていない」ということが多かったです。

例えば、10社の相談をお受けした場合、「あー、申請できるかな?」というのが30%の3社くらいのイメージになります。「とりあえず良さそうな話だから相談してみよう!」という事業者の方も多いと思いますし、それは当然で悪いことではありません。

最初に引っかかるのが、「売上が下がっている」ことがあります。要件には、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している」と記載してあります。

意外と売上が下がっていない事業者様からの相談も多かったりもします。事前に確認しておくことをおススメします。

また、事業再構築補助金の事業計画は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定する必要があるのですが、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関に参加していただく必要があります。

つまり「金融機関による確認書」を用意する必要があるのですが、当然ながら銀行内での稟議なども必要になりますから、相談してから確認書をいただくまでのタイムラグが発生します。早くても一週間くらいは掛かるものと思われます。

始めから金融機関の支援を受けて事業計画を策定すれば問題ありませんが、支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、それを金融機関に提出して確認書を依頼する場合、申請締め切りまでの余裕が無いと申請できないという事態が発生します。

このパターン、意外と多いと思います。

事業再構築補助金に限りませんが、締め切りのある補助金申請を行う場合、最初にスケジュールを確認し、計画的に準備を進めることをおススメします。

令和3年6月21日

事業再構築補助金についての感想①

昨日の投稿で事業再構築補助金について書きましたが、今回、想定以上に採択率が悪かったのが印象として残りました。

とは言いながらも、概ね予想通りだったと感じています。いくら予算規模が大きいとは言え、なんでもかんでも採択するわけはありませんし、一定の基準はクリアしておく必要があると思います。

今回、当方では当初からの方針通り成功報酬での支援は行わず、支援機関様経由で支援させていただきましたが、無事に採択に繋げることができで安堵しております。

あと、成功報酬で受けている専門家の方は、この採択率ではなかなか大変だと思います。着手金をいただいて、その後は採択されるまで支援を行うことになると思いますし、そもそも、要件に合わない案件もあると思いますので、その場合は続けての支援は困難になると思われます。

また、採択の感触ですが、お手伝いさせていただいた案件の状況、軽く内容だけ見させていただいた案件の状況、全体の採択結果をみた感じからすると、要件をしっかりと満たしていれば、ものすごく出来栄えの良い申請書でなくても採択されているように思います。

どうしても、自分の都合の良い解釈で記載してしまいますし、ストーリーに無理があれば不採択になる可能性も高くなると思われます。

当然のことですが、改めて公募要領などを見て、要件をしっかりと確認しながら、無理のない流れで申請書を作成することが基本になるでしょう。

令和3年6月20日

第一回公募:事業再構築補助金の採択結果が公表されました!

昨日、6月18日18時に事業再構築補助金第一回公募分の採択結果がすべて公表されました。

緊急事態宣言特別枠採択結果

応募件数が17,050件で、5,150件が採択になっています。ただし、要件を満たした申請件数は14,913件とありますので、12.5%は要件を満たしていなかったようです。やはり、事前の確認は念入りに行いましょう。

採択率は30%程度とかなり厳しい結果となっています。要件をキチンと満たすこと、合理的で実現可能性高く、わかりやすい計画書作りが必要になると思われます。

今回、初めての補助金ではありましたが、支援機関様経由でお手伝いさせていただいた案件は無事に採択されましたので、少しだけ経験を積むことができました。

引き続き、締め切りの迫る第二回の申請に向けて最善を尽くして支援していきたいと思います。

令和3年6月19日